遺言書の種類と作り方【遺言書初めの一歩③】

【遺言書初めの一歩②】では「遺言書を書いておいた方がよい人はどんな人？」というテーマでした。主に子供のいない夫婦、相続人の中に認知症や後見人がついている人、相続関係が複雑な人、法定相続人以外に財産を残したい人は、特に遺言書を書くことをお勧めします。

今回は、遺言書の種類と作り方についてみていきましょう。

遺言書にはさまざまな種類がありますが、実際に活用されているのは、上記２つです。

それぞれ一つずつみていきたいと思います。

自筆証書遺言を作成するには、厳格な方式が決まっています。

まず、財産目録以外は全て自筆で書かなくてはなりません。財産配分の遺言書の内容の他、作成した年月日、遺言書の名前を書いて印鑑を押します。作成日が特定できないもの（例えば、令和４年１２月吉日という書き方）や夫婦連名で作ったものなどは無効となります。

また遺言書の内容を一部変更している場合、正しい形で訂正しないと、その訂正内容が無効になることがあります。自筆証書遺言の訂正については民法９６８条３項で訂正方法が定められています。もし内容を変更したい場合は、一部の変更ではなく、全文書き直した方が良いでしょう。

なお自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

※民放改正により、２０２０年７月から「自筆証書遺言の保管制度」がはじまりました。遺言書の保管を申請すると、法務局が保管してくれる制度です。この制度を利用した場合には、家庭裁判所での検認が不要となります。

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成するため、形式や内容に関しては安心できます。ただし、遺言書作成までには、財産目録や戸籍謄本、印鑑証明書などさまざまな書類が必要となります。また作成日当日には、証人が二人以上必要です。

公正証書遺言は原則として公証役場で作成しますが、病気などで外出できないときは、出張料はかかりますが、自宅や病院などに公証人に来てもらって作成することもできます。

公正証書遺言は家庭裁判所での検認がいらないので、すぐに相続手続きが開始できます。