2025年問題を知っていますか？　言葉の認知は全体で４６，９％

　（NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）「終活意識全国調査」』が公開したデータから）

• ２０２５年問題とは
• ２０２５年問題が相続に与える影響は
• ３０代から４０代の現役世代で２０２５年問題を認知している人の割合が低い

それぞれ一つずつみていきたいと思います。

２０２５年問題とは

２０２５年問題とは、団塊の世代（１９４７年～１９４９年生まれ）の人が全員７５歳以上（後期高齢者）となります。

65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,379万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる令和7年には3,677万人に達すると見込まれており、この年には高齢化率が３０％に達すると予測され、それに伴い社会保障費の益々の増加が懸念される問題を指します。

団塊の世代

団塊の世代（だんかいのせだい）とは、日本において第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す。第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）[2]に生まれて、この3年間の年間出生数は260万人を超えている。1947年（昭和22年）生まれは267万8792人、1948年（昭和23年）生まれは268万1624人、1949年（昭和24年）生まれは269万6638人であり、3年間の合計出生数は約806万人にのぼる（厚生労働省の統計[6]）。

（出所）ウィキペディア

２０２５年問題が相続に与える影響は

２０２５年問題で指摘されているのは、主に医療費・介護費などの社会保障費の増大に対する懸念です。

実際前期高齢者と後期高齢者では一年間にかかる医療費に差があると言われています。65～69歳と75～79歳の年齢区分を比べると、男女とも、10歳の違いで医療費が1.6倍程度に膨らんでいます。（出所）ニッセイ基礎研究所の記事から一部抜粋。

相続の観点からでは、年間の死者数が増える事により、空き家が増え、空き家対策の問題が生じる可能性があります。また次回以降の記事で詳細は書きたいと思いますが、２０２５年で想定される認知症高齢者は７００万人と推計されています。認知症になると、遺言書を書くことも、遺産分割協議に参加することもできなくなり、自分の財産を誰に何をどのくらい残したいのか、意志表示することもできなくなります。

出典：NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）「終活意識全国調査」

３０代から４０代の現役世代で２０２５年問題を認知している人の割合が低い

２０２５年問題の認知に関しては、内容まで知っている人は６０代以降以外、１０％前後で差異はないですが、２０２５年問題を聞いたことがある人は３０代、４０代では３割以下となっており、現役世代の認知度は低い結果となっています。

現代は人生１００年時代と言われて、６５歳定年も今後法定化され、高齢者の定義も今後は変わる可能性もあります。しかし年齢があがるごとに病気になりやすく、認知症になる可能性もあがってきますので、高齢者の方はご自身の意思が明確な間に終活に取り組まれ、高齢のご両親を持つ現役世代の方は終活について家族内で話し合ってみる機会を設けてみてはいかがでしょうか。