「高齢者人口がピーク、働き手世代が急減する「2040年問題」　鹿児島県は全国より15年も早い25年にやって来る…あと2年、大丈夫？」

　（南日本新聞社記事から考える）

• 鹿児島県の2025年の高齢者の割合（65歳以上の高齢者）が全体の35,2％になる予定
• 少子高齢化の「少子化」も「高齢化」も加速している？
• 鹿児島県の空き家（その他の住宅）は全国でも高い水準

それぞれ一つずつみていきたいと思います。

鹿児島県の2025年の高齢者の割合（65歳以上の高齢者）が全体の35,2％になる予定

今回の記事の内容を要約すると、日本全体でみると高齢化のピークは団塊ジュニア（1971年～1974年生まれ）が65歳を迎える2040年だと予測されますが、鹿児島県は、その2040年から15年も早く2025年に高齢化のピークを迎えると予測されることが、県議会で説明されたということです。35,2％と言えば３人に１人以上が高齢者となり、現役世代と言われる働き手世代が急減する事態となります。鹿児島県では高齢者が住み慣れた土地で安心して暮らせるように地域や社会全体で高齢者を見守る施策を推進していく予定だそうです。

今後高齢化社会の地域施策に関しては、鹿児島県がロールモデルとなる可能性もあり、どのような取り組みを行政が行うのか、見ていきたいと思います。

少子高齢化の「少子化」も「高齢化」も加速している？

鹿児島県の高齢者人口のピークが日本全体のピークを迎える2040年よりも15年早く前倒しで訪れることが予測されていますが、本日同じタイミングで2022年の出生数が予想の8年早く80万人を割る79万9728人だったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報値で発表されました。（出所：毎日新聞）

岸田首相が「異次元の少子化対策」を年頭の記者会見で掲げました。2023年4月には「こども家庭庁」が発足される予定です。

少子化も高齢化も元々の想定より早いスピードで進んでいますが、家族の形態や社会システムが変わるのは通常長い時間がかかります。今生きている時代がどこに向かっているのについては引き続き注視していく必要があるでしょう。

出典：平成30年度住宅・土地統計調査 （総務省）国土交通省「空き家の現状と課題」

鹿児島県の空き家（その他の住宅）は全国でも高い水準

鹿児島県で高齢化のピークが日本全体のピークより前倒しの2025年に訪れることが発表されましたが、鹿児島県では空き家率も全国で高くなっております。１位の高知県に次ぐ２位12.7％となっています。全国平均が5.6％ですので、約２倍の空き家率となっています。この数字は高齢化率と相関関係があると考えられます。空き家問題の話は別の機会に取り上げたいと思いますが、高齢化率があがると空き家率もあがると想定されます。

※今回の空き家率とは、一般的に「空き家」とイメージされている、長期不在・取り壊し予定などの空き家である「その他の住宅」の占める割合を指しています。

今回は鹿児島県の高齢者のピークが2025年を想定されている記事を取り上げましたが、高齢者が住み慣れた土地で、住み続けられるよう社会や行政が、高齢化に見合った街づくりを行う必要性はもちろんですが、それぞれの個々人でも、加齢に伴い住み慣れた家に住めなくなってしまった場合、子や孫世代に、自分たちが住んできた家をどうして欲しいのか、誰に引き継いで欲しいのか話し合い、遺言書に残す重要性も増していくのではないでしょうか。

空き家について他にも記事を掲載しています。よろしければこちらまでご覧ください。

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