成年後見制度の利用者　伸び悩む理由は…認知症の人は推計６００万人、利用者は２５万人ヨミドクターの記事から考えてみよう【気になる記事ブログ⑧】

• 成年後見制度とはなんだろう
• 任意後見制度と法定後見制度
• 家族の中で成年後見制度について話し合ってみよう
• 成年後見制度について知りたい時はどこに聞いたらいいの

それぞれ一つずつみていきたいと思います。

成年後見制度とはなんだろう

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって、判断する能力が欠けているのが通常の状態の方について、申立てによって家庭裁判所が「後見開始の審判」をして、本人を援助する人として成年後見人を選任する制度です。

成年後見人は、後見開始の審判を受けた本人に代わって契約を結んだり、本人の契約を取り消したりすることができます。（裁判所のQ＆Aから抜粋）

成年後見制度は、判断能力が低下した方々がご自身らしく健やかに社会生活を送れるよう、家庭裁判所が契約事項や財産管理を援助する人を選定する制度です。援助する範囲は財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）があります。

任意後見制度と法定後見制度

成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の２種類があります。

任意後見制度と法定後見制度は申請の仕方と手続きがそれぞれ異なるので注意が必要です。

任意後見制度とは

判断能力が低下するなどの症状がなく、自分ひとりで決められるうちに、認知症や障害の場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結ぶものとされています

また、任意後見契約後、ご本人がひとりで決めることに心配が出てきた場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。

この手続を申立てることができるのは、ご本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。（引用）厚生労働省　成年後見はやわかり

法定後見制度とは

ご本人がひとりで決めることが心配になったとき、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。ご本人の不安に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つの種類（類型）が用意されています。

任意後見制度が、自分の判断能力が低下する前に事前に自分で任意後見人を選ぶことができますが、法定後見制度は、判断能力が低下後、申立人が家庭裁判所に法定後見の審判の申立てを行い、家庭裁判所で後見人を選び、審判が確定されることでそのまま保護が開始されるのが大きな違いです。

家族の中で成年後見制度について話し合ってみよう

以前の記事で、認知症になると、不動産の売買や取り壊しなどの法律行為が単独では行えなくなり、認知症の方が不動産の売買をはじめとする財産管理を行う場合は、後見人をつける必要性について触れました。現在社会問題化しつつある空き家問題も認知症によって相続や対処ができないケースが増えてきております。成年後見制度の意義は認知症や精神障害・知的障害などで判断能力が低下した方々が自分らしく安心して地域社会の中で生活できるための権利保護のための制度ですが、実際認知症になると、単独での財産管理行為ができなくなり、家族にも多大な影響が出てきます。認知症発症後ではご本人の症状の程度にもよりますが、任意後見制度は選択できなくなりますので、高齢のご両親がいらっしゃる方は家族内で、一度成年後見制度について話し合われて、自分の家族ではどうするか考えてみてはいかがでしょうか。

成年後見制度について知りたい時はどこに聞いたらいいの

成年後見制度についての問い合わせ先は、主に以下となります。

• お住いの市区町村にある地域包括センター
• 社会福祉協議会
• 成年後見制度に関わる専門職の団体（弁護士・司法書士・行政書士等）

【参考ホームページ・資料】

厚生労働省：成年後見はやわかり

裁判所：後見ポータルサイト

裁判所パンフレット：成年後見制度　利用をお考えのあなたに

また裁判所のポータルサイトにも厚生労働省の成年後見はやわかり内にも、後見制度をわかりやすく説明している動画があります。こちらも成年後見制度をお考えの初めての方にはとてもわかりやすい内容となっていますので、参考にしていただければと思います。

まだまだ成年後見制度を知っている人は少ないようです。しかし人口動態統計からも２０４０年代向けて高齢化が加速します。そのような社会情勢の中では誰もが自分らしく生きるためにも、成年後見制度について幅広く知っていくことが大事になるでしょう。