２０２０年時点での高齢者認知症患者数は推定６００万人に対し、成年後見制度の利用者は２０２２年時点で２５万人【データから考えてみよう⑬】

２０２０年時点での高齢者認知症患者数は推定６００万人に対し、成年後見制度の利用者は２０２２年時点で２５万人

最高裁判所事務総局家庭局公開資料「後見関係事件の概況令和４年１月から１２月」【データから考えてみよう⑬】

２０２０年の高齢者認知症の推定数と成年後見制度利用者には大幅乖離があります
成年後見制度への申立は家族親族からが半数を占めている
成年後見制度の開始原因は認知症が６３、２％。加齢と認知症の関係
成年後見制度への申立理由は「財産管理ができなくなったこと」が最多の３１％

それぞれ一つずつみていきたいと思います。

２０２０年の高齢者認知症の推定数と成年後見制度利用者には大幅乖離があります

少し古いデータにはなりますが、内閣府の平成２９年版高齢社会白書の６５歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率では２０２０年には６５歳以上の認知症高齢者の数が６００万人を超えるという試算があります。また２０２５年には６７５万人の認知症患者が想定されています。しかし実際の成年後見関係事件の概況令和４年１月から１２月では成年後見制度の利用者は２５万人です。成年後見利用者の合計を６００万人の認知症高齢者の数とで割ると、粗い単純計算ではありますが、認知症患者の４、２％が成年後見制度を使っているという試算になります。ということは残りの９５％の方は成年後見制度を利用していないことになります。

（出典）内閣府平成２９年版高齢社会白書

（出典）成年後見関係事件の概況 ―令和４年１月～１２月― 最高裁判所事務総局家庭局

成年後見制度への申立は家族親族からが半数を占めている

成年後見制度への申立は、本人がする場合が２１％、家族親族（配偶者、親、子、兄弟など）が申立てを行うケースが５１％、そして自治体の市区町村が行うケースが２３．３％と、申し立ての半数以上が家族親族からの申立となっています。ご本人が申立てするケースは全体の２割となっており、周りが申立てするケースが８割となっています。特に家族親族（配偶者、親、子、兄弟など）が申立てを行うケースが５１％と半数を超えています。現在家族の構成形態も急速に変化しており、世帯の人数が減少しており、高齢化に伴い配偶者と死別などを含む単独世帯の増加や身寄りのいない高齢者が増えることが予想されています。頼れる家族や親族がいない高齢者の方は、後見センターや専門職の団体などが運営している任意後見制度などを検討されてみてはいかがでしょうか。

（出典）成年後見関係事件の概況 ―令和４年１月～１２月― 最高裁判所事務総局家庭局

成年後見制度の開始原因は認知症が６３、２％。加齢と認知症の関係

認知症と成年後見を紐づける根拠となるのが、成年後見制度の開始原因は６３，２％が認知症というデータです。

高齢になり認知症が発症する確率が高まる原因は、脳の神経細胞がゆっくり死んでいく「変性疾患」と呼ばれる病気のためです。認知症を引き起こす病気のうち、もっとも多いのは、「変性疾患」と呼ばれる病気です。アルツハイマー病、前頭・側頭型認知症、レビー型小体病などがこの「変性疾患」にあたります。

続いて多いのが、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために、神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果その部分の神経細胞が死んだり、神経のネットワークが壊れてしまう脳血管性認知症です。（引用）厚生労働省　政策レポート（認知症を理解する）

（出典）成年後見関係事件の概況 ―令和４年１月～１２月― 最高裁判所事務総局家庭局

成年後見制度への申立理由は「財産管理ができなくなったこと」が最多の３１％

成年後見制度への申立理由は「預貯金口座の管理・解約」ができなくなったことが最多の３１％、また不動産の処分・相続手続・保険金の受取など財産管理に含まれる項目を足すと２５，９％となり、財産管理のための申立が約６０％弱となります。成年後見制度を利用した際に財産管理をスムーズに行う事が成年後見制度普及への喫緊の課題であると推察されます。認知症の方が相続人になると、後見人をつけないと遺産分割協議など意思表示が必要な法律行為ができず、相続手続きが止まってしまうなど時間がかかるケースもあり、ご家族への負担も大きくなります。長寿化の社会であれば誰もが認知症になる可能性があります。まずは気になったら調べるところから始めてみてはいかがでしょうか。